通常の使用の範囲内であるにも関わらず、様々な名目で請求されることがあります。

本当に敷金は返ってくるの?

 

「敷金」とはマンションやアパートなどを借りる際に、賃借人(借主)が賃貸人(貸主)に対して預けておくお金の事で、事務所や店舗用の物件の場合は「保証金」と呼ばれたりもします。
そして、もし賃料の未払い又は借主の過失によって借りていた物件に何らかの損傷によって物件の価値を下げるような事態が起こった場合などには、こちらのお金からそれらの損害を差し引きます。

 

あくまで何かあったときの予備的なお金ですので、これらの事態が起こらなければ当然敷金は賃貸契約終了時に借主に対し返還されるのが通常です。
ですが実際はこれを悪用し何かしらのいいがかりをつけ、敷金を返還しない、さらにはリフォーム代まで請求するといった悪質な貸主もめずらしくありません。

 

 

なぜ敷金が必要なのか?

 

民法では物を返す際は借りた時と同じ状態で返す義務(原状回復義務)が生じるため、これらに要する費用を敷金から差し引くのは正当な理由といえます。
しかし、建物は年数によって自然に劣化し、生活していくうえで多少の汚れや傷みは仕方のない事です。

 

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によりますと「経年変化、通常の使用による損耗(自然損耗)等の修繕費用は賃料に含まれる」としています。
つまり、通常の使用に伴うキズや傷みに対する修繕費用は毎月の賃料に含まれていると考えられるため、生活に必要な磨耗や消耗などは「自然損耗」の範囲内となり、それらは貸主の負担となるのです。
にもかかわらず、クリーニング代やガスキャップ代、給湯器交換といったように様々な名目で請求されてしまい、泣く泣く払ってしまう人も少なくありません。
それらが借主の過失によって請求されているのであれば正当な請求ですが、もしそうでなければそのお金は負担する必要のないお金であり、貸主に対し返還請求する事が可能です。

 

 

どこまでが自然損耗となるのか?

 

原則、通常の使用に伴ったキズや傷みは貸主の負担となりますが、借主に「責めに帰すべき事由」があった場合、それらの原状回復に必要な費用は借主の負担となります。
責めに帰すべき事由とは、不注意・安全確認を怠った・使用や管理の方法が悪い、といった通常の使用の範囲外の行為によって損害が発生した場合の事です。
また、契約者だけではなく、契約者と生活を共にする家族や同居人の不注意によって生じた損害も同様に、借主の負担となります。
つまり通常の使用の“範囲内”であれば費用は貸主、通常の使用の“範囲外”であれば費用は借主負担ということです。

 

そうなると、生活に必要な損耗、すなわち通常の使用の範囲が一体どこまでなのかが問題となってきます。
これらはあくまでケースバイケースという他なく、例えばタバコのヤニでクロスが汚れてしまった場合などは、そのタバコを吸う頻度や、環境によっても左右されてしまいますし、その地の習慣や住んだ年数によっても変わってきますので一概にはいえません。
もし、契約者がヘビースモーカーでとても通常の範囲内とはいえないようなひどい状況の場合などは、クロスの張替えに必要な費用は借主が負担するのが自然といえるでしょう。

 

ですが生活に必要な磨耗や、日照などによって劣化した場合のクロス張替えは貸主が負担するべきといえます。

 

なお、費用の負担割合は居住の年数によって小さくなっていくため、長く住めば住むほど借主の負担は小さくなっていきます。

 

⇒原状回復の具体的な内容と義務の振り分け

 

 

 

敷金は少額な事が多いため泣き寝入りされる方がほとんどですが、本来ならば返還されるはずのあなたのお金です。

 

また、多額なリフォーム代やクリーニング代を請求されてしまっても、それはあなたの負担するお金ではないかもしれません。

 

払いすぎてしまったあなたのお金を取り戻すため、全力でサポートいたします。

 

また敷金以外にも、既に支払ってしまったお金のことを既払い金と言います。
既払い金に関しては、何かトラブルや問題があった場合でも泣き寝入りしてしまう人が非常に多い傾向にあります。
本当は納得していない!
お金を返して欲しい!

という時は、専門家のアドバイスを学びましょう。

 

最後に、敷金が返ってくるかどうかが生活にまで関わってくるほど現金にお困りの場合は、「ショッピング枠現金化」によって一時的に急場をしのぐのも一つの方法です。
敷金が返ってくるとしても時間がかかる場合も多くありますので、無理をせずに利用を検討してみましょう。