賃貸契約時に原状回復の範囲を確認しておくことが、敷金返金を速やかに請求できるポイントです。

敷金が返還されたケース

 

賃貸物件に入居する際に必要な費用として考えられる敷金。
少し前までは、この敷金の返金を巡るトラブルが貸主と借主の間で頻発していました。

 

そこで国土交通省が一定のガイドラインを示し、
それぞれのケースに当てはめて考える指標としたのですが…。

 

 

 

「原状回復」って何?

敷金が返金されたケースには、国土交通省が示すガイドラインにある「原状回復」に対する認識が借主と貸主で一致した場合スムーズに返金されるケースが多いようです。

 

ということは、賃貸契約時に「原状回復」とはどこまでなのか、具体的に確認しておくことも敷金の返金を速やかに請求できるポイントになるでしょう。

 

 

原状回復とは?

人差し指を立てる女性

  • 経年劣化は借主の責任ではない。
  • 通常の使用による摩耗は借主の責任ではない。

 

つまり、借りた時の新品ピカピカの状態に戻すことが「原状回復」ではないですよ、ということを明確化されているわけです。

 

そもそも借りた時に本当に新品であったのか、築年数の長い物件に当てはまるのかといった疑問もありますよね。

 

 

貸主の立場で考えると
  • 収入は少しでも増やしたい。
  • 借主が使った部屋を元の状態にして返すのは当たり前ではないか。

 

 

借主の立場で考えると
  • 敷金は保証金として預けたお金だから、こちらに落ち度がない以上は全額返金して欲しい。
  • ルームクリーニング代は持ち主が出すべきだ。

 

このようにお互いの思惑が行き違ってしまうのです。そして、間に入る仲介業者(不動産業者など)は、ほぼ貸主側に有利なように計らうようです。

 

 

 

 

敷金が返金された事例

 

タバコのヤニで汚れたクロス

本来であれば借主側の落ち度とされるところですが、この事例では入居時に「ヘビースモーカーであること」を契約書に手書きで書いておいたそうです。

 

 

フローリングのキズ

内見の際には気付かなかったけれど、契約時に再度チェックした時に発見。
仲介業者と一緒に貸主にその場で報告し、念のために携帯で画像を残しておいた

 

 

10年以上借りていた部屋を引き払う

「長く使っていたのだから敷金はリフォーム費用として徴収されます」と言われ、市役所に相談。しかし、市役所では「介入できない」と言われ、法律相談するよう勧められ専門家に手続きをしてもらったら、1通の内容証明を送っただけで家賃2か月半分の敷金が返ってきた