少額訴訟は60万円以下の請求に利用でき、原則として、1回の審理で判決が出ます。

少額訴訟の費用と手続き

 

敷金を巡っての双方の見解の違いが、どこまで行っても平行線の場合の最終方法に「少額訴訟」という制度を利用することができます。

お手上げの女性

 

「訴訟を起こすなんて、どうすればいいかわからない」という人がほとんど。

 

けれど、モメた時こそ法律で公正に決着を付けるというのが、法治国家の正しい姿ですので、何も怯む必要などありません。

 

 

少額訴訟とは

  • 争う金額が60万円以内であること
  • 原則1回の審理で判決が出る内容のもの
  • 裁判所の判断において、分割支払いや支払猶予、訴え提起後の遅延損害金の支払免除の命令が下されることがある
  • 訴訟中でも双方の合意に基づき、和解することができる(和解調書を作成)
  • 被告が判決に沿った支払い義務を果たさない場合、強制執行を申し立てることが可能
  • 少額訴訟では判決に不服な場合、異議申し立てをすることはできますが上級裁判所への控訴はできません
  • 少額控訴は民事裁判です

 

まさに敷金を巡るトラブルの最終決着場所といえるでしょう。

 

 

 

少額訴訟の費用と手続き

 

費用

申し立て費用

【裁判所に払うもの】

 

・10万円まで→1,000円
・20万円まで→2,000円
  ↓ ↓
・60万円まで→6,000円

 

収入印紙を既定の書面に貼り付けて納めます。
その他、電話代や交通費、郵送などに掛かる郵便費用が必要です。

 

 

管轄裁判所

原則として、訴える相手の住所地を管轄する簡易裁判所に申し入れます。

 

 

必要なもの

訴状

Webサイトからダウンロードもできます。書き方が分からなければ裁判所で教えてくれるので、前もって用意しましょう。

申し立て手数料

規定額の収入印紙

添付書類

当事者が法人の場合は登記事項証明書 1通
当事者が未成年の場合は親権者を証明する戸籍謄本 1通
訴状副本は相手の人数分

 

 

少額訴訟の流れ

訴えを起こす→裁判所で審査後、審理日の指定→被告側に訴状と期日呼出し状が送られる

 

被告側から答弁書類や証拠書類が裁判所を通じて送られてきます。
審理日までに必要であれば追加の証拠書類や証人の準備をします。

 

 

以上のような流れで審理が始まります。