敷金制度は解釈に対して曖昧なところが多いので、トラブルが絶えません。

敷金全額返還は実際ある?

 

考える男女

敷金はどうせ全額は戻らないものと諦めていませんか?敷金制度とはなにか?

 

敷金のことを知っていれば、もしかしたらあなたの場合も全額返金の可能性はあるかもしれません。

 

実際に敷金とは、借主に過失が無ければ本来なら全額還ってくるべき性質のお金なのです。

 

 

 

国民生活センターにある事例

国民生活センターには、「敷金返還請求事件」として、2つの判例が記載されています。

 

川口簡易裁判所 平成9年2月18日

社会通念において常識的に使用されたものと判決が下り勝訴

 

束京簡易裁判所 平成9年3月19日判決

建物は時の経過によって減価していくのは避けられないとして勝訴

 

どちらも退室の際に、借主がリフォーム代金や清掃クリーニング費用を建物所有者や不動産会社から請求されていますが、借主側の異議申し立てが立証されたため、敷金の全額返金が行われました。

 

このように裁判沙汰になるまで争うケースもありますが、それ以前の段階でも敷金の全額返還は可能です。

 

そのために知っておきたいのは…

 

 

 

 

敷金制度とは?

主に関東地方に根強く残っている独自の風習のようなものです。

 

敷金とは?
  • 一般的な保証金の意味が強い
  • 借主から損害を被った場合、貸主の財産を保証するためのもの
  • 家賃の未払いや故意による破損の修繕費などは、まず敷金から相殺されて、足りない分を請求することができる

 

例えば、アメリカやヨーロッパ諸国でも、この敷金に似通った制度はありますが、もっと細かく明記されていて契約書として成立しています。

 

一方日本では、関西圏の「敷引き制度」という形もあります。

 

「敷引き10万円」とされていたら、退室時にどれだけ部屋がきれいでも保証金から無条件で10万円が引かれるというものです。

 

どちらも共通しているのは、「分かりやすい」という点。

 

しかし「敷金制度」は、解釈に対して曖昧なところが多く、そのためにトラブルが絶えません。むしろ敢えてトラブルを起こすよう仕向けているシステムではないかと勘繰りたくなるほど。

 

敷金を全額返還するためには、ある程度の知識が必要です!

 

敷金が返還されたケースについて